新宮市議会 2022-06-21 06月21日－02号
今後の取組や地域の意識・行動によって、当該高等学校を取り巻く状況がよりよく変化することを期待するからです。 この「原則と指針」が、高等学校教育の充実と再編整備の進め方についての共通認識となり、皆さんが一堂にスタートラインに立ち、次の時代を担う子供たちの教育環境をどう充実発展させていくかを議論し、一定の方向性をもって協働できることを願っています。 令和４年３月、和歌山県教育委員会。
今後の取組や地域の意識・行動によって、当該高等学校を取り巻く状況がよりよく変化することを期待するからです。 この「原則と指針」が、高等学校教育の充実と再編整備の進め方についての共通認識となり、皆さんが一堂にスタートラインに立ち、次の時代を担う子供たちの教育環境をどう充実発展させていくかを議論し、一定の方向性をもって協働できることを願っています。 令和４年３月、和歌山県教育委員会。
国の動向としても、2019年11月に、リモート授業を受信する側の病室に当該高等学校の教員を配置するとした従来の要件が緩和され、2020年４月には、36単位までに限られていた遠隔授業による単位修得数の上限も緩和されました。さらに、新型コロナの影響で、ＩＣＴを活用した授業の取組は各段に進歩しており、遠隔授業実施の障害は、技術的にも、人員配置といった運用面でも、大きく改善されたと言えます。
なお、現行の推薦選抜の定員枠は、現在、普通科は当該高等学校・学科の募集人員の10パーセント程度から15パーセント程度、専門学科や総合学科は募集人員の30パーセント程度から45パーセント程度であるが、特色選抜の定員枠を推薦選抜の定員枠の内側に設定するか、外側に設定するかについても、入学者選抜方法協議会議において協議が行われている。
しかしながら、当該高等学校は令和３年３月末をもって閉校となったため、本市では大阪府と協議を行い、令和３年度におきましても引き続き当該高等学校のグラウンドを借り受けることができました。 今後とも、本市が継続して当該施設の利用ができるよう、引き続き大阪府と協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆６番（山口由華議員） よろしくお願いいたします。 青谷運動場を使えていない状況が続いています。
募集停止につきましては、令和４年度からになりますけれども、令和３年度に当該高等学校への入学を希望する中学校３年生について、志願が始まる前にこうしたことを公表する必要があると考えまして、公表に向けて最大限の調整を行った結果、１月になったということでございます。
また、府立柏原東高等学校のグラウンドにつきましては、現在、大阪府から休祝日を中心にお借りし使用していただいておりますが、当該高等学校が令和３年３月末で閉校となりますことから、閉校後も引き続いてお借りできるかどうか不透明でございます。教育委員会といたしましては、閉校後につきましても本市でお借りできるよう、現在、大阪府と協議を行っているところでございます。
その後，国の動向として，2019年11月に，受信側の病室に，当該高等学校の教員を配置するとした従来の要件が緩和され，2020年４月には，学校教育法施行規則の改正により，36単位までに限られていた遠隔授業による単位修得数の上限が緩和されました。さらに，コロナの影響で，ＩＣＴを活用した授業の取組は格段に進歩しております。
このようなことから、市から当該高等学校に対して当該道路での危険な通学状況をお知らせするとともに、スタントマンによる交通安全教育の実施についても働きかけてまいりたいと考えております。 次に、オでございます。現地の状況につきましては、横断歩道の標示の薄れや舗装の損傷を確認してございます。今年度水がたまらないように舗装修繕を実施する際、横断歩道の引き直しも実施してまいります。 次に、カでございます。
議員ご指摘の西彼杵高校と大瀬戸中学校との中高一貫教育の導入につきましては、長崎県教育委員会が示した連携型中高一貫教育の導入に関する要件の１つ「連携する中学校から当該高等学校への入学者が３分の２以上あり、当該高等学校の入学者の４分の３以上を連携中学校の卒業生が占めること」との項目を満たす必要があります。
それは関金バスセンターから倉吉駅までのバス定期代、そして倉吉駅から当該高等学校への最寄りの駅までのＪＲ定期代を加えた総額約２万５,０００円のうち、７,０００円を控除した額が１万８,０００円だからです。私は主張しました。これは県の２分の１助成事業です。市民であり、県民である以上、平等に住民サービスを受ける権利があります。それは地方自治法第１０条第２項のとおりです。
59: 【義務教育課主幹（義務教育）】 令和２年度の入学者選抜実施要項には、合格辞退として、合格者のうち当該高等学校の合格を辞退する者は、出身中学校長を経て合格辞退届を令和２年３月19日、木曜日、午前11時までに当該高等学校長に提出するとある。
なお、県教育委員会や当該高等学校から市教育委員会に配慮内容への対応を要請されることはないと伺っております。 したがいまして、中学校を卒業した志願者に対して市教育委員会及び出身中学校が対応を行うことはなく、これまでも対応の実績はございません。
高等学校設置条例第３条には、「高等学校を統合又は廃止する場合は、統合又は廃止に係る当該高等学校の生徒募集定員を決定する前に、議会の同意を得なければならない。」と定められているところであります。望月高校は、平成29年に第１期高等学校再編計画における再編基準に該当し、住民説明会等を開催して今後の望月高校のあり方について検討を進めてきたところでございます。
なお、学力検査では、中学校までの基礎学力の定着や、当該高等学校における学習への適応力を見ることとしておりますが、それだけではなく、作文、面接、調査書等で、生徒の能力や適性等を多面的に評価することとしております。 ◆（二見康之議員） 中には、点数が高い人が落ちて、点数は低くても通ることもある。この辺の基準というものがよくわからないなと。
その中で、学校の再編整備を推進する場合には、当該高等学校が地域で果たしてきた役割を十分に踏まえ、所在市町村を初めとして、地域の関係者から意見を聞きながら進めていくこととされております。
201 教育次長（伊藤太一君） 公立高校入試の推薦基準についてでありますが、県から一般推薦入試の志願資格が示されており、まず第１に、原則として当該年度の中学校卒業者見込みの者、次に、中学校における学習活動が良好で行動や生活態度が意欲的である者、３つ目として、当該高等学校を志願する明確な目的意識を有する者、または当該学科、コースに対する適性、興味、関心を
そのため、指定避難所の数は充足していることから、当該高等学校を指定避難所として指定しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田一太郎） 中平議員。 ◆７番（中平猛） それでは、再質問をしていきたいと思いますが、まず、先ほどの２点目の知多半島４市の県立高等学校の指定状況についてお伺いして、答弁いただきましたが、私自身もこれについて個人的に調べてみました。
合格辞退については、合格のうち、当該高等学校の合格を辞退する者は、出身中学校長を経て、合格辞退届を平成三十年三月二十日火曜、十一時までに当該高等学校長宛てに提出するとされていました。説明会とは全く違う内容でした。 こうした実態は、中学校のほかにも、公立高校の合格辞退を認めようとしない指導が見受けられますし、以前から繰り返されてきているようです。これでは妙な勘違いをされても仕方がありません。
沖縄県立普天間高校創立７０周年補助金２０万円の積算についての質疑に、県立高等学校への補助金交付方針に基づき、１０周年単位で３０万円限度として、当該高等学校に在籍する本町出身の生徒割合で算出しているとの答弁。 次に情報政策課所管分について。平成２９年度の主な事業についての質疑に、美浜メディアステーションネットワーク機器賃貸借事業、職員用端末賃貸借事業。
また、受給資格の認定に当たりましては、当該高等学校等に就学支援金の支給を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定を受けなければならないとされております。 ◆味村耕太郎 委員 この就学支援金を受けたければ経済支援が必要であることを証明せよということで、現役の高校生全てに、法に基づく行為を義務づける法律というのはほかにないわけであります。